スピーカー： 新原 浩朗（米国ハーバード・ビジネス・スクール エグゼクティブ・フェロー / 前・内閣審議官（内閣官房新しい資本主義実現本部事務局長代理）） 東京大学経済学部卒業、ミシガン大学経済学部博士課程に留学。ハーバード大学経済学部客員研究員、ハーバード・ビジネス ...

経済産業研究所RIETIとは経済構造改革や行政改革により活力ある経済社会構築に役立つ経済政策研究を目的とした独立行政 ...

コメには卸売市場のような場所がなくなってしまっている。現物の公正な価格形成センターは2011年に閉鎖された。世界最初の先物市場は大阪・堂島のコメ市場だったのに、度重なる要請にもかかわらずコメには本格的な先物市場は認められていない。

参院選前に、物価高や米国の関税措置への経済対策として与野党で消費税の減税が議論されている。立憲民主党や日本維新の会は時限的に食料品への消費税率を現行の8%から0%に下げることを公約にする。国民民主党は一律5%への減税を掲げる。期間は1年間、あるいは経済状況を見て判断するなど様々だ。

2024年元旦に能登半島地震が発生。同年9月に発生した豪雨が重なり能登半島は深刻な被害を受けた。特に奥能登では復興が進まず、人口減少が課題となっている。本BBLではRIETIプログラムディレクター・ファカルティフェローの浜口伸明教授（神戸大学経済経営研究所）、輪島商工会議所の稲木 強（いなぎつよし）専務理事をお招きし、まず浜口教授から東日本大震災の調査経験を持つ研究グループが6月に実施した現地調査 ...

企業による政策保有株の大規模な売却が進む一方、上場子会社の完全子会社化や、大型のMBO（経営陣が参加する買収）提案など上場法人の株式保有見直しの動きが激しい。これまで増加してきた東証の上場企業数も2024年を境に減少に転じた。この小論では親子上場の解消を中心に、その動きの背景や評価について考えてみたい。 上場企業の株式所有構造を他の主要国と比較すると、日本は事業法人の保有比率が高く、しかも公開会社 ...

In order to make public as quickly as possible the results of theoretical research and policy analysis, discussion papers will be posted on our web site. We hope that this will stimulate further ...

RIETI（独立行政法人経済産業研究所）は、2001年に設立された政策シンクタンクです。理論的・実証的な研究とともに政策現場とのシナジー効果を発揮して、エビデンスに基づく政策提言を行うことをミッションとしており、これまで20年以上にわたる活動を通じて内外から高い評価を得ています。

RIETI's periodic Brown Bag Lunch (BBL) seminars welcome an array of guest experts to share their research and views. The sessions encourage lively discussion that contributes to dynamic policy-related ...

本稿では、近年日本においても急速な市場拡大がみられるESG債の拡大要因について、対立する2つの仮説、シグナリング仮説とグリーンウォッシュ仮説の妥当性を検証した。2018-2023年に日本企業が発行したESG債をそのタイプごとに検証し、特に発行額の55%を占めるグリーンボンドに関して、 (1)同 ...

This is the column "The Rise of China and Transformation of Japan-China Relations: Opportunities and challenges for Japan" written by RIETI Consulting Fellow Chi Hung KWAN.