フランスで失業手当の受給条件が6月1日から変更された。求職者の支援強化を目的とする 「完全雇用のための2023年12月18日付の法律」 （フランス語）の2025年1月1日施行に伴ったもので、同法は求職者に日本のハローワークに相当するフランス・トラバイユと個別支援のための契約締結を義務付けている。5月31日公布の 政令（デクレ） ...

キーノートスピーチを行ったマルクス・ビットマン・バイエルン州経済・開発・エネルギー事務次官は、州の強みは特にチップデザインにあり、同州経済を支える自動車産業がアジアのライバルと競っていくには、半導体をはじめとするイノベーションが不可欠と述べた。また、半導体デバイスが完成するまでの多くの工程を全て自前で行うことはできないことから、日本をはじめとするパートナーが重要性とも指摘した。

米国トランプ政権の発足以降、数ヵ月の間に複数の関税措置が打ち出される一方、朝令暮改な政策変更や相殺関税実施の猶予期間の設定など、日々不透明感が増しています。ジェトロが設置した「米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口」にも、県内企業様より、数多くのお問い合わせをいただいています。

「 スタートアップBWサミット2025 ...

日本の農林水産省は6月3日、財務省貿易統計に基づく2025年4月の 農林水産物・食品の輸出実績を発表 した。4月単月では1,345億500万円（前年同月比14.8％増）だった。国・地域別では、米国が252億円（22.5％増）、1～4月累計でも939億円（同24.3％増）で、いずれも1位だった。米国による相互関税措置の影響が懸念される中、課税前の駆け込みの輸出が増加したとみられる。

メキシコのマルセロ・エブラル経済相は6月3日、米国のドナルド・トランプ大統領が鉄鋼・アルミニウム製品に対する追加関税率を25％から50％に引き上げる大統領令に署名したこと（ 2025年6月4日記事参照 ...

トカエフ大統領は29日の全体会合で「多国間主義が揺らぎ、保護主義が強まっている」と世界情勢を評し、多国間の対話・協力の重要性を訴えた。アスタナ国際フォーラムは、相互尊重と自由な対話を通じて多国間協力を支援する場とも述べた。

決選投票を控えた5月25日には、ワルシャワ市中心部で各候補者を支援する行進や集会が行われるなど、国民の高い関心を集めていた。今回の投票率は71.63％で、ポーランドの大統領選史上、過去最高となった。

決議案否決を受けて、米国のマルコ・ルビオ国務長官は同日に 声明を発表 し、「イスラエルとハマスを同列に扱い、イスラエルの自衛権を無視するあらゆる措置を支持することはない」と強調した。さらに、「米国は、全ての人質を解放するための努力を決して止めることはない。ハマスの干渉なしにガザへの援助配送を支援し続け、ハマスや他のテロリストにはガザでの未来がないようにする」と述べた。

今回の教書演説について、経済界やエコノミストは経済を活性化させるための力強い政策の発表が不足しているとして、批判的なコメントをしている。生産商工連合（CPC）のスサナ・ヒメネス会長は「労働市場の弱体化と投資の停滞に直面しているため、雇用創出に関連したより強力な措置と投資プロジェクトの加速化を期待していた」と述べた。製造業振興協会（SOFOFA）のロサリオ・ナバロ会長は政府に対し、投資の再活性化、経 ...

米国のドナルド・トランプ大統領は6月3日、 1962年通商拡大法232条に基づく鉄鋼・アルミニウム製品に対する追加関税率を25％から50％に引き上げる大統領布告を発表 した。それに併せて、米国税関・国境警備局（CBP）は、 鉄鋼製品 、 アルミ製品 、 累積優先順位 ...

ラオス政府は日本との人的・文化的な交流を強化するため、6月1日から日本の一般旅券保持者に対し、入国ビザ免除期間を15日間から30日間に延長した（注1）。対象は観光目的のみで、一般旅券の残存有効期限が入国時に6カ月以上であることが条件となる。