スピーカー： 新原 浩朗（米国ハーバード・ビジネス・スクール エグゼクティブ・フェロー / 前・内閣審議官（内閣官房新しい資本主義実現本部事務局長代理）） 東京大学経済学部卒業、ミシガン大学経済学部博士課程に留学。ハーバード大学経済学部客員研究員、ハーバード・ビジネス ...

2024年元旦に能登半島地震が発生。同年9月に発生した豪雨が重なり能登半島は深刻な被害を受けた。特に奥能登では復興が進まず、人口減少が課題となっている。本BBLではRIETIプログラムディレクター・ファカルティフェローの浜口伸明教授（神戸大学経済経営研究所）、輪島商工会議所の稲木 強（いなぎつよし）専務理事をお招きし、まず浜口教授から東日本大震災の調査経験を持つ研究グループが6月に実施した現地調査 ...

コメには卸売市場のような場所がなくなってしまっている。現物の公正な価格形成センターは2011年に閉鎖された。世界最初の先物市場は大阪・堂島のコメ市場だったのに、度重なる要請にもかかわらずコメには本格的な先物市場は認められていない。

参院選前に、物価高や米国の関税措置への経済対策として与野党で消費税の減税が議論されている。立憲民主党や日本維新の会は時限的に食料品への消費税率を現行の8%から0%に下げることを公約にする。国民民主党は一律5%への減税を掲げる。期間は1年間、あるいは経済状況を見て判断するなど様々だ。

企業による政策保有株の大規模な売却が進む一方、上場子会社の完全子会社化や、大型のMBO（経営陣が参加する買収）提案など上場法人の株式保有見直しの動きが激しい。これまで増加してきた東証の上場企業数も2024年を境に減少に転じた。この小論では親子上場の解消を中心に、その動きの背景や評価について考えてみたい。 上場企業の株式所有構造を他の主要国と比較すると、日本は事業法人の保有比率が高く、しかも公開会社 ...

Many countries have reduced their statutory tax rates (STRs) on corporate income while broadening their tax bases. Japan presents an intriguing case study in this context. It has reduced its STR while ...

*この指数はEconomic Policy Uncertainty Project at PolicyUncertainty.com、国際通貨基金アジア太平洋局、独立行政法人経済産業研究所による国際共同研究「日本の政策不確実性」から得られた成果の一部である。 6月の通商政策不確実性 ...

RIETI Report June 27, 2025 Creation of New Corporate Value and Societal Contribution through Numerical Analyses of Well-being ...

近年、市場環境の変化のスピードが加速する中で、日本企業が企業価値向上を目指す上では、過度な自前主義にとらわれず、海外のプレイヤーとの協業連携やオープンイノベーションを積極的に進め、海外活力の取り込みを図ることも重要である。 経済産業省は、日本企業が企業価値向上に ...

日本と韓国は、OECD（経済協力開発機構）加盟国38か国の中でも、男女間の経済格差が特に大きい国とされている。たとえば、男女の賃金格差においては、韓国が最下位の38位、日本が37位であり、管理職に占める女性の割合では、日本が最下位の38位、韓国が37位である。世界経済フォーラムが ...

スピーカー： 渡邉 真理子（学習院大学経済学部経営学科教授） 学習院大学経済学部教授。專門は、中国経済と実証産業組織論。アジア経済研究所を経て、2013年から現職。本セミナーは、RIETI DP『産業政策と通商ルール：中国の過剰生産現象に関する理論分析および実証的考察』をもとにして ...

This study empirically examines the impact on Japanese supplier firms’ exports to China of the US government’s tightening of export control regulations on China’s telecommunications equipment company, ...