ガーナ政府は、横浜市での第9回アフリカ開発会議（TICAD9）の開催とジョン・ドラマニ・マハマ同国大統領の訪日に合わせ、同市内で8月20日、「ガーナ大統領投資フォーラム」を開催した。ジョン・マハマ大統領をはじめ、サミュエル・オクゼト・アブラクワ外相やエリザベス・オフォス・アジャレ貿易・アグリビジネス・産業相、シモン・マドジェ・ガーナ投資促進センター（GIPC）長官も登壇し、日本企業からは約120人 ...

本セミナーでは、Milano Saloneや3 Days of Designなどの国際見本市を中心に、世界各地のトレンド発信地で活動されているデザインジャーナリストの木田隆子氏をお招きし、ジャパンデザインの「現在地」を問い直す。日本のものづくりやデザインに新たな視点を加え、海外市場から再評価・注目されるメーカーや産地の形成、ブランド力の向上を後押しするヒントを探ります。

菓子製造販売などを手掛ける ぶどうの森 （本社：石川県金沢市）は、アラブ首長国連邦（ UAE ）のシャルジャ首長国内に拠点を設立し、工場をオープンした（ 8 月 23 日、同社ニュースリリース）。同社にとって初の海外進出で、同時に、日本の食品企業が単独で UAE に製造拠点を構えるのも初となる。

ジェトロは8月22日、第9回アフリカ開発会議（TICAD9）のテーマ別イベント「TICAD Business Expo ＆ Conference（TBEC）」（ 2025年8月27日記事参照 ...

米国は2018年7月以降、中国原産品の輸入に対して、段階的に301条関税（7.5～100％）の賦課を開始した。8月現在、米国関税分類番号（HTSコード）8桁ベースで、全品目の9割以上が301条関税の適用対象となっている。一方で、電子機器や医療機器、太陽電池製造装置など一部の品目には適用除外を設けていた。

ジェトロは、ルーマニアのクリスティアン・ブショイ エネルギー省次官が来日する機会を捉え、ルーマニアの投資・エネルギー政策や関連ビジネス環境を紹介するセミナーを開催します。

9月からの試験運用は2025年中に終了予定で、2026年初頭から紙の出入国フォームを廃止し、ラオス国内すべての国際国境でLDIFの本格導入を開始する計画だ。正式な開始時期については、後日あらためて通知される。

米国時間26日午前時点で、首脳会談に関する米国政府の公式発表はなく、協議の詳細は明らかでない。ただし、両首脳は米韓同盟の重要性を確認したほか、米国の関税措置や韓国の対米投資などに関する通商合意、北朝鮮問題などについて協議したもようだ。

中国・広東省の広州市財政局は8月19日、珠海市財政局は8月1日に、それぞれ「広東省・香港・マカオグレーターベイエリア（粤港澳大湾区）個人所得税財政補助策を申請するためのガイドライン」（ 広州市ガイドライン 、 珠海市ガイドライン ）を発表した。

会談では石破首相から、8月19日に開催された第12回日本エジプト経済合同委員会会議/日本・エジプト投資会議における日本企業からの関心の高さを踏まえ、投資・ビジネス進出を両政府主導で支援する枠組みの構築を提案した。エジプト内閣府によると、石破首相は、スエズ運河経済特区へ投資を希望する日本企業への支援を表明した。さらに、新エネルギー・再生可能エネルギーに関するこれまでの日本の協力に言及し（ ...

ジェトロは8月23日、経済産業省との共催で「関西アフリカビジネスフォーラム」を大阪で開催した。第9回アフリカ開発会議（TICAD9）および大阪・関西万博の開催を契機に、関西とアフリカ諸国との経済連携の深化を目指したもので、ガーナ、セネガル、ルワンダ、ウガンダの閣僚のほか、日アフリカの官民から合計174人が参加した。

また、同社は、同プロジェクトが9年以上前に開始された適切な審査を経て、連邦政府および州政府により2023年11月17日付で建設・運営計画が承認され、既にプロジェクト全体の80%が完工していることも公表。その上で、訴訟を含むさまざまなシナリオを考慮していくとしている。