なお、来2026年7月期の業績見通しは、米中間の高関税政策で、国内とアジアが中心の得意先が研究開発、設備投資への意欲を急低下させるおそれがあり予断を許さない。ただ、今第3四半期累計（2024年8月～4月）期間の受注と受注残の推移を見ると、少なくとも来期の上半期（8月～26年1月）は増収増益基調で推移すると見込まれる。

6月16日の取引終了後に発表した第1四半期（2025年2～4月期）の業績は、売上高が前年同期比0.2％増の9億4800万円、営業損益が2億8300万円の赤字（前期は9200万円の赤字）、経常損益が1億7300万円の赤字（同8900万円の赤字）、純損益が1億4900万円の赤字（同8400万円の赤字）となり、売上高横ばい・営業赤字幅拡大となった。

【急拡大】期中に新規事業のAIデータセンター稼働計画。規模大きく、自社開発クラウドとGPU利用料収入膨らむ。ただ、計画の進捗次第で表記業績は大幅変動。子会社化する英企業は時期等未定で織り込まず。

ブルームバーグ / 19日の東京株式相場は反落。米連邦公開市場委員会（FOMC）の政策金利据え置きを受けて米国の関税政策による景気悪化が改めて意識され、電気機器や化学など素材に売りが先行している。 輸送用機器や海運なども ...

業界団体の日本アイスクリーム協会がこのほど発表した2024年度アイスクリーム販売実績（メーカー出荷ベース、2025年3月までの1年間）によると、販売金額は前年度比6.1％増の6451億円と過去最高を記録した。昨年も猛暑だったが、原材料価格の上昇を受けて製品価格の値上げも相次いだから、販売単価は必然的に上昇する。販売金額の高い伸び率もある意味当然だが、販売数量も93万5916キロリットルと1994年 ...

島 大輔/内田 まさみ / アメリカ・トランプ大統領による「トランプショック」の余波が止まらない。その影響は日本企業にもダイレクトに飛び火。日本企業の多くが5月に本決算発表を迎えたが、2026年3月期の業績見通しは「トランプの出 ...