RIETI（独立行政法人経済産業研究所）は、2001年に設立された政策シンクタンクです。理論的・実証的な研究とともに政策現場とのシナジー効果を発揮して、エビデンスに基づく政策提言を行うことをミッションとしており、これまで20年以上にわたる活動を通じて内外から高い評価を得ています。

スピーカー： 新原 浩朗（米国ハーバード・ビジネス・スクール エグゼクティブ・フェロー / 前・内閣審議官（内閣官房新しい資本主義実現本部事務局長代理）） 東京大学経済学部卒業、ミシガン大学経済学部博士課程に留学。ハーバード大学経済学部客員研究員、ハーバード・ビジネス ...

コメには卸売市場のような場所がなくなってしまっている。現物の公正な価格形成センターは2011年に閉鎖された。世界最初の先物市場は大阪・堂島のコメ市場だったのに、度重なる要請にもかかわらずコメには本格的な先物市場は認められていない。

参院選前に、物価高や米国の関税措置への経済対策として与野党で消費税の減税が議論されている。立憲民主党や日本維新の会は時限的に食料品への消費税率を現行の8%から0%に下げることを公約にする。国民民主党は一律5%への減税を掲げる。期間は1年間、あるいは経済状況を見て判断するなど様々だ。

国連の世界幸福度報告書によれば、日本の幸福度はそれほど高くなく、また、「人生の選択の自由」が低い傾向がある。1970年代以降、幸福度研究では、「主観的幸福感が所得水準と必ずしも相関しない」ことが重要なテーマの1つになってきた。本研究では、2万人の日本人の調査を行い、様々な ...

ディスカッション・ペーパー（DP）は、専門論文の形式でまとめられたフェローの研究成果を公開しています。日本語のDP一覧です。 最新のディスカッション・ペーパー（日本語）10件 当サイト内の署名記事は、執筆者個人 ...

国連の世界幸福度報告書によると、日本は幸福度および「人生の選択の自由」が低い傾向にある。西村和雄RIETIファカルティフェローはこれまで人的資本の蓄積という観点から、学校教育で得られた認知能力と家庭教育で培われた非認知能力が、個人の将来や労働市場での生産性に与える影響に ...

2024年元旦に能登半島地震が発生。同年9月に発生した豪雨が重なり能登半島は深刻な被害を受けた。特に奥能登では復興が進まず、人口減少が課題となっている。本BBLではRIETIプログラムディレクター・ファカルティフェローの浜口伸明教授（神戸大学経済経営研究所）、輪島商工会議所の稲木 強（いなぎつよし）専務理事をお招きし、まず浜口教授から東日本大震災の調査経験を持つ研究グループが6月に実施した現地調査 ...

In order to achieve the Kishida administration's policy goal of raising wages, it is necessary to understand why real wages in Japan have been stagnating for the last two decades. This article ...

ポリシー・ディスカッション・ペーパー（PDP）は、RIETIの研究に関連して作成され、政策を巡る議論にタイムリーに貢献する論文等を収録しています。日本語のPDP一覧です。 最新のポリシー・ディスカッション・ペーパー ...

ロシアのウクライナ侵攻を機に、食料安全保障への関心が高まっている。政府は食料安全保障強化等の観点から、食料・農業・農村基本法を見直すとしている。しかし、真剣に食料危機への対応を考えるのであれば、食料・農業政策を根本から見直す必要がある。 日本で起きない食料危機 世界 ...